小松島市議会 2022-06-03 令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
また，保健福祉部内では，重層的な支援体制づくりのため，各担当者で勉強会やケース検討会を実施しており，その際には市職員だけでなく，市社会福祉協議会，地域包括支援センター，生活自立支援センター等，各関係機関も参加して，その中で必要な情報について共有を図っております。
また，保健福祉部内では，重層的な支援体制づくりのため，各担当者で勉強会やケース検討会を実施しており，その際には市職員だけでなく，市社会福祉協議会，地域包括支援センター，生活自立支援センター等，各関係機関も参加して，その中で必要な情報について共有を図っております。
◯ 高瀬介護福祉課長 この総合相談事業というのは，地域包括支援センター運営事業の中の１つでございまして，権利擁護支援業務や包括的，継続的，ケアマネジメント支援など，あと介護予防ケアマネジメントとともに，包括支援センターが行う業務となっておりますことから，これは包括支援センターへの委託となっております。
ご自身やご家族が長寿社会課の窓口で申請をすることもできますし、初めての方につきましては、地域包括支援センターのほうが自宅に出向き、その申請の代行を行っておりますので、申請相談は無料ですので、まずは長寿社会課にお電話をいただけましたら、そのような紹介をさせていただきたいと思っております。 その後、認定調査、主治医の意見書を取り寄せ、介護認定審査会で判定がされます。
体制の構築を，医療，介護，福祉が連携して体制を整えていき，住民全体の理解や協力を得られるよう，この考え方を知ってもらうための啓発活動にも，今後，地域包括支援センターや社会福祉協議会と共に取り組んでいきたいと考えています。 ◎ 吉見委員 見守りの電話は，２人世帯でもいけるのでしょうか。
また、業務として高齢者の悩み事相談は地域包括支援センターが町からその役割を受任し、個別に訪問しご相談を承っております。その中で問題事例がありましたら、毎月の定例報告会や困難者相談会などに事例を挙げて専門職を交え、問題解決へ向け検討を行っております。
高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が１２町村で昨年９月から１２月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は７４％で、全体の８２．１％を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。
高齢者世帯の訪問は、地域包括支援センターやケアマネジャーにも協力を求め、必要性や支援制度を周知するようであります。県が１２町村で昨年９月から１２月に行った調査では、高齢者世帯の耐震化率は７４％で、全体の８２．１％を大幅に下回っています。高齢者世帯の耐震化率向上はなかなか難しく、目標を改めることにしたそうであります。
現在の第８期計画期間に地域包括ケアシステムの構築をさらに進めていくことが，2025年問題への一番の対処であり，その中核機関として設置されているのが，地域包括支援センターです。
また、地域包括支援センターも、緊急一時保護や措置入院などが想定される切迫した案件にも強制力を伴う職務権限はありません。現場では、職域という大きな壁が支援の行く手を遮ります。昨年末市内で、親が90歳、子が60歳、いわゆる９０６０問題に起因する不幸な案件が発生しました。
後期高齢者医療制度及び国民健康保険の保健事業を担当する保健センターが主担当となり，庁内関係課である保険年金課，介護福祉課，そして地域包括支援センターとも連携，協議，課題を共有して取り組んでまいります。
内容は、地域包括支援センターが中心となり、各地域において包括ケアシステムの構築に向けての支援、認知症支援、介護予防事業等を展開する予算となっております。増額の要因といたしましては、介護保険事業で使用するシステム導入委託料が主な要因でございます。 107ページ中段、６目高齢者保健事業費について、昨年度と同額の50万円を計上しております。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） それに続きまして、高齢者の総合相談窓口といたしまして地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターは、町在住の職員でなく、町外から勤務する職員もいらっしゃいますので、ご相談いただけたらと思います。
◎長寿社会課長（岡田匡範君） それに続きまして、高齢者の総合相談窓口といたしまして地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターは、町在住の職員でなく、町外から勤務する職員もいらっしゃいますので、ご相談いただけたらと思います。
この地域包括ケアシステムは，高齢者の医療と介護，日常対策などを目的に，病院，施設，民間事業者，地域包括支援センター，社会福祉協議会など，医療や福祉のサービス関係者と地域の住民が連携，協力することで，高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らせる高齢化社会の実現を目指したものでございます。
三好市地域福祉計画策定委員会設置条例、67ページ、第９条は三好市子ども・子育て会議条例、68ページ、第10条は三好市高齢者保健福祉計画策定委員会設置条例、第11条は三好市障害者基本計画及び障害福祉計画策定委員会設置条例、69ページ、第12条は三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会設置条例、70ページ、第13条は三好市水道事業等経営審議会条例、第14条は三好市教育振興計画審議会条例、71ページ、第15条は三好地域包括支援センター
町としての取り組みは、既存の地域福祉、石井町社会福祉協議会や地域包括支援センター、また司法へつなぐ弁護士さんたちが参加しております絆ネットなどのネットワークといったものの地域資源を活用し、会議をほぼ毎月実施しております。
町としての取り組みは、既存の地域福祉、石井町社会福祉協議会や地域包括支援センター、また司法へつなぐ弁護士さんたちが参加しております絆ネットなどのネットワークといったものの地域資源を活用し、会議をほぼ毎月実施しております。
また、みよし地域包括支援センターの介護支援専門員が支援しています要支援者におきましては、十分な感染症対策をとった上で、国からのサービス利用者用に提供されたマスクを訪問により配布しました。訪問時には健康状態の確認やフレイル予防の指導を行っています。
それに関連しまして、昨年の９月議会でもお尋ねした介護保険事業の根幹となる地域包括支援センターのあり方について、もう少し議論を深めたいと思います。 介護保険事業開始20年を経過した今日、地域包括支援センターのあり方は、大きく変わってきました。
このため、本事業の企画、調整、分析を担う専従の正規職員の保健師を、みよし地域包括支援センター内に１名配置する予定です。また、高齢者に対して実施する保健事業につきましては、庁内横断的、一体的に実施していく必要があるため、専従の保健師だけでなく、健康づくり課の保健師、管理栄養士等も一緒に実施していく予定であります。